藤岡信勝研究
「新しい歴史教科書をつくる会」前会長、元拓殖大学非常勤講師の藤岡信勝先生の業績や関連団体について多角的に研究
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藤岡信勝・俵義文元日本共産党員の藤岡信勝氏(「新しい歴史教科書をつくる会」というサークルの会長)と日本共産党員の俵義文氏(「子どもと教科書全国ネット21」という左翼組織の事務局長)にはダブルスタンダード(二重基準)という共通点があるようだ。
 
俵義文氏は言う。
 
「季刊 戦争責任研究」2011年夏季号より(「週刊金曜日」にもほぼ同文を寄稿)

俵義文論文教育委員会は一般行政から独立した行政機関であり、その教育委員会が行う採択について、議会が請願を採択したり、決議して圧力をかけるのは、教育行政への介入である。さらに、教科書採択は、教育内容に関わることであり、教育基本法が禁止する「不当な支配」(06年教基法第16条、47年教基法第10条)にあたる違法行為である。加えて、「教育基本法と学習指導要領の改正の趣旨を最も良く反映した教科書の採択を求める」ということを議会が決議するのは、特定の教科書の採択を要求することであり、二重の不法行為である。1976年の「旭川学力テスト事件」の最高裁大法廷判決が、教育は「本来人間の内面的価値に関する文化的な営み」であり、「党派的な政治的観念や利害によって支配されるべきでない」とし、「政党政治の下で多数決原理によってされる」「意思決定」にはなじまないとしている。地方議会が特定の教科書の採択を多数決で決めて教育委員会に押し付けるのは、この最高裁判決にも抵触するものであり、やってはならないことである。


教科書採択を議会に持ち込んではいけないというのだが、在日本大韓民国民団や一部の左翼は特定の教科書を採択しないよう求める請願や陳情を出し続けてきた。先月には民団湘西支部が神奈川県小田原市議会に出していた育鵬社などの社名を挙げて不採択を求める陳情が通っている。俵義文氏はなぜ民団を批判しないのか。
 
次に藤岡信勝氏。12日に名古屋で開かれた公開討論会で、自由社版歴史教科書が東京書籍の年表を盗用した問題を会場から質問された。

会場の参加者 藤岡さんにお聞きします。新聞報道は本当のようでしょう…ですが。あの、みっともないですね、他社(東京書籍)の教科書を、年表をですね、そのままパクったという、その事情はどういうことなんでしょうか。説明をしてください。ぜひ聞きたい。先ほどから、こういうことを見いだした、こういう観点を打ち出し、あの、取り入れたと、自慢しておみえですが、これ、全く話が違うじゃないですか。そのへんのことをじかにお聞きしたいなと思います。
 
名古屋での藤岡藤岡信勝 えっと、今のようなご意見、あのー、私はもちろん大歓迎でございます。あのー、問題が明らかになりますので、結構なことだと思っております。それで、まずですね、あの、えーと、おー、年表の問題ですけれども、あの、これは、あのー、えー、どこの教科書会社でも、年表は、ま、編集部が作るわけです。えー、私どももそのようにして、えー、ま、私は執筆者の立場ですけども、それは、あの、編集部が作った、えー、もので、えー、あのー、それで了解しておりました。で、今回指摘されたことはですね、あの、調べてみますと、大変、あの、ほんとに、え、ま、青天の霹靂と言いますか、あのー、驚いたんですけど、これは、も、明らかに不適切なことでありまして。えー、あの、当該の、おー、あのー、会社(東京書籍)にもお詫びに行きましたし、それから、文部省ともご相談、指導を受けまして、で、すぐ、あの、ていせ、あの、らい、来年の春までにですね、この訂正を申請して、既に、ま、あの、えー、あの、独自に作った、あの、年表を、あの、もうできておりますけど、あのー、近々文部省に検定し、あのー、まあ検定を受けるわけですけど、訂正申請という手続きがございますので、それで、あのー、きちっとした、ものにしたいというふうに考えております。ま、この点はお詫びをするしかないんですけれども、ただ、このことだけでですね、あのー、まあ、この、この教科書会社を否定してですね、それで、あの、採択に、その、あれするということは、ぜひなさらないでいただきたい。公平な採択をしていただきたい。で、今、あのー、採択率がトップの教科書会社(東京書籍)もですね、かつては、あー、この、雪国はつらいよ…、雪国はつらつと書いたつもりが、雪国はつらいよと書いちゃったと(笑)。でー、それから、地理の教科書(東京書籍)では何百カ所も、その、まあ、間違いが見つかったというようなこともございます。ま、そういったようなさまざまなことがございますが、そのことだけで、じゃあこの教科書会社は、あ、全部、あのー、否定されたかと、そんなことはないわけで、ぜひその点はですね、あの、公正にお願いしたいと、いうふうに思います。


東京書籍に謝ったと言ったかと思えば、東京書籍の過去のミスを茶化す。かと思うと、そんなミスをしても採択を取ったから自由社も否定しないでほしいと…。自分を正当化するために論理がメチャクチャになっている。
 
「つくる会」は東京書籍の問題のときに次のように主張していた。

平成15年12月19日付「つくる会Webニュース」

それにしても、周知のように、昨年は公民の教科書で新潟県中里村の「雪国はつらつ条例」を「雪国はつらいよ条例」と信じられないような誤記をしたり、また、昨年度用の地理で約3,300の市町村の数を1,230とするなど約160カ所の誤記が見つかり、初歩的なミスが相次いでいます。そのために、この地理は約112万部を刷り直したばかりだそうです。
このようにミスを連発する東京書籍は「チェック態勢の見直しを進めているところだが、結果的に、昨年の刷り直しでも見過ごしてしまった」と答えています。しかし、教科書会社最大手によるこのようなミスの連発が、その偏向する内容とともに、教科書に対する社会的信頼を失墜させていることは確実です。訂正したからといって、社会的責任を免れるものではありません。
この事態に対し、文部科学省教科書課は「完成度を高めて欲しい」というコメントを発表していますが、そう願っているのは、実際に教科書を使って被害に遭っている子どもたちであり、税金を支払って無償で子どもたちに教科書を提供しているわれわれ国民なのです。



くしくも、このときの東京書籍の教科書(平成14年度版)こそが、自由社の年表盗用ソースである。
 
左翼も元左翼も目的のためなら平気で嘘をつけるのだろうが、ダブルスタンダードは見苦しい。
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